国から支給される助成金(受診券)や妊婦健康審査について〜妊娠編〜

2019年12月18日

国から支給される助成金(受診券)や妊婦健康審査について〜妊娠編〜

女性の一大イベントとも言える妊娠と出産。
妊娠が判明したら、まずどうすればいいのだろうと悩む方もおられるでしょう。

ここでは、妊娠が判明したらするべきことを、わかりやすく説明してしていきたいと思います。

【妊娠の有無について】
女性だったら月の物(生理)が予定より遅れてたり、また体調に変化を感じたら「妊娠したかも」と 気になる方も おられるはずです。

妊娠初期には下記のような、ホルモンバランスが急激に変化したことにより起こる妊娠の兆候。妊娠初期症状が現れてきます。

その症状は次の通りです。
・熱っぽく基礎体温の高温期が続く
・胃痛や腹痛に悩まされている
・体がだるく疲れやすい
・日中、眠くてたまらないことがある
・胸が張ったり痛みがあることがある
・息切れで苦しさを感じることがある
・頭痛・貧血・腰痛と何かの症状がある
・イライラすることが増えた
・ 味覚の変化を実感した
・便秘や下痢になりやすい
・おりものの量が増えたような気がする
・大人ニキビで肌が荒れたり、 肌の乾燥を感じる
注：妊娠初期症状は人により異なり
この全ての項目が該当するわけではないですが 判断材料の参考にされると良いです。

上記の事柄以外にも、常日頃から自分の体調に気を配るようにすると、体調の変化に気づきやすく、何か症状があるなら「もしかしたら 妊娠初期症状かもしれない」と妊娠検査薬を使う前から心の準備をしやすくなります。

妊娠初期症状は、人により異なりますが、早い人で生理予定日の一週間後(＊妊娠5週目)位に現れるとのことです。
＊妊娠週：　妊娠前の最後の生理開始日を妊娠0週と数え、 その0週の2週間後を妊娠2週と　　　　　数えます。
なお、妊娠2週目が排卵日(受精)で本来の生理予定日が妊娠4週となります。

【妊娠したら必要な手続き①：妊娠届・母子手帳について】
上記のような症状があったり、妊娠検査薬で反応が出た時は産婦人科を受信し妊娠の有無を確認ましょう。

詳しいことは後で述べますが、受診時に 妊婦健康診査のことを尋ねてみてください。

受診時に妊婦健康診査のことを尋ねると、妊婦に必要な検査のことなどを教えていただけるはずです。

病院を受診後は、次の手順で行動すると良いです。

・ 　まず、在住の市町村の保健センターの窓口で妊娠届を提出した後、母子健康手帳を受　け取ります。
この時、妊婦検診を市町村からの補助金(助成金ともいう)で受けられる受診券の説明や
妊婦さんに必要な情報を教えていただけます。

【妊娠したら必要な手続き②：産休＆育休の手続きについて】

次に産休＆育休の手続きをします。

妊娠前から仕事をしている方なら「＊産前産後休暇(産休)」・「＊育児休暇(育休)」の申請が可能です。
＊以下「産前産後休暇”は”産休”そして「育児休暇」は育休と記載します

産休は、 二つの期間、出産予定日の6週間以内 と出産後8週間の期間に申請することができます。

この産休時、給料はなしという会社がほとんどではありますが、その代わりに会社員や公務員として仕事に従事している方ならば、健康保険組合と共済組合から出産手当金が支給されるのです。

なお、保険が国民保険の方の場合は”出産手当金”は支給されません。

続いて＊育休の期間ですが、過去、保育園などの預け先が見つけられない・配偶者が病気にかかったといった特別な事情があるときのみ子供が1歳6ヶ月になるまでの育休が取得できていました。
＊育休：勤務が一年以上なら子供が一歳になるまで休業できるという制度

しかし、2017年10月より、子供が1歳6ヶ月の時点で、保育園などの預け先が見つけられないなどの事情がある場合、最長で2年までの育休期間を延ばしてもらうことができるようになりました。

さらに、雇用保険の加入状況や勤務状況の条件をクリアできたなら、育児休業給付金が受け取れる場合もございます。

他にも会社ごとに独自の制度がある場合もあるかもしれません。
なので勤務先に産休・育休の申請をする折に、尋ねておくと良いです。

近年では、夫でも産休＆育休の申請が通る会社も増えているそうです。

妊娠編の助成金については以上です。
出産編でも助成金はありますが、そちらは別記事にて詳しく説明いたします。

続いて、前述でも触れてる妊娠健康診査検についてを少しご紹介していきます。

前述でも述べている通り、妊娠届を提出後、母子健康手帳の他に妊婦健康診査の受診票を交付してもらえます。

この妊婦健康診査は、母体と胎児の健康を維持するためにも定期的に受けることが元気な赤ちゃんを産むことにつながるので、必ず受けるようにしましょう。

なお、 妊婦健康診査で医療機関を訪れた時には、妊婦健康診査にかかる費用は在住地域によっても異なりますので、主治医の先生に受診票の種類と枚数を告げ、妊婦健康診査の時期を確認しておくと良いです。

また、妊婦健康診査自体は自費診療です。
けれども、自治体が検査費用の一部を助成してくれる助成金制度があるのでご安心ください。
その助成金制度というのは　わかりやすく言うと＊妊婦健康診査の受診票なのです。

＊妊婦健康診査の受診票：市町村によっても受診票の枚数が異なるので、詳しくは在住地域のホームページか保健センターに問い合わせることをお勧めします。

上述の受診票におかげで、公費負担の(費用のかからない)検査もあるものの、診察料や妊婦さんの状況によって公費負担に該当しない検査もあるため、公費負担との差額を支払わないといけない場合もあります。

それゆえに、産婦人科・医療機関にかかる際には主治医の先生に全ての妊婦健康診査にかかる費用を相談の上、うけるようにすることがとても重要です。

【さいごに 】
妊娠時の必要なことをかいつまみながらわかりやすくまとめてみました。
妊娠して手続きなど、どうしていいかわからないという方の参考になれれば嬉しく思います。